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キヤノンファインテックニスカ

(企業理念)共生 キヤノングループの企業理念は、『共生』です。
            私たちは、この理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざします。しかし、経済、資源、環境など... 現在、地球上には共生を阻むさまざまな問題があります。共生に根ざした企業活動を通じて、これらを解消するため、積極的に取り組んでいきます。真のグローバル企業には、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を全うすることが求められます。「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の実現に向けて努力を続けます。

キヤノングループの行動指針と求める人”財”

【キヤノングループの行動指針】

『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である』

これはチャールズ・ダーウィンの言葉ですが、まさに現代の全ての企業に当てはまる金言と言えます。キヤノンファインテックニスカは、長い歴史ある3社の精密機器メーカーが二度の合併を経た会社ですが、刻々と変わる社会環境や技術革新にも柔軟に適応して変貌を遂げてきたからこそ、現在の当社があるのです。 キヤノンファインテックニスカはキヤノンの100%子会社ですが、その中でも開発から生産、企画販売までメーカーとしての全ての機能を備えており、自主事業を展開しています。そのため、常に技術を磨き、会社としてレベルアップを図っていかなければなりません。 そこで、下記のような力を持つ方々に中心となって、会社を担っていっていただきたいと考えています。

求める力

  • 主体的に実行する力(前に踏み出す力)
  • チームで働く力(協力する力)
  • コミュニケーション力(聞く/訊く/聴く力)
  • 質問する力(自分の考えを伝え、確認する力)
  • 課題発見/問題解決など考え抜く力

採用担当者からのメッセージ

就職活動は「何をしたいのか」「何を実現したいのか」など、自分を見つめ直すとともに、自分の世界を広げる貴重な機会にもなると思います。ぜひ、会社説明会など、担当者や社員と直接話をする機会を活用し、 仕事のイメージをつかんでください。 キヤノンファインテックニスカは自由闊達な社風が魅力の一つで、若手のうちからさまざまなことにチャレンジすることができます。きっと皆さんの活躍の場が見つかり、「夢」の実現のお手伝いができると思います。

数字で見るキヤノンファインテックニスカ
※当社の事業所に勤務する正社員を対象に算出した値

有給休暇取得率 70.5%

当社では、フリーバカンス制度により年次慰労休暇を5日連続で取得することができ、2025年は夏期休業(9連休)と組み合わせることで、最大16連休(土日を含む)の取得も可能でした。また、年次慰労休暇は2年間有効で、未取得分は傷病積立休暇として翌年まで繰り越しできるため、本人・家族の病気や疾病予防などにも利用できます。これら制度面の後押しにより、計画的な長期休暇の取得が企業文化として定着しています。

育児休業取得率 男性78.6%

当社の2025年度における男性育児休業取得率は78.6%となり、前年(68.8%)から10ポイント以上の大幅な上昇を遂げました。女性は2025年度に対象者がいなかったものの、当社では例年100%の取得率を維持しており、育児休業からの復職率も男女ともに100%です。男性の取得促進にも積極的に取り組んでおり、その実績が評価され、厚生労働省より子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けています。育児休業の取得しやすさと復職支援を両立させた環境整備が、短期的な取得率向上だけでなく、社員の長期的なキャリア継続にもつながっています。

1カ月の平均時間外労働13.7時間

当社の時間外労働の管理は厳しく、特にノー残業デーの水曜日は、所長・事業部長の事前承認を必須としており、また、機密情報漏洩の観点から仕事の持ち帰りを禁止するなど、制度と運用の両面で長時間化を抑制しています。こうした取り組みにより、メリハリのある働き方が自然と実現しています。もちろん、発生した時間外労働については、実績に応じて適切に時間外手当を支給しています。

平均勤続年数 25.0年

当社の平均勤続年数は25.0年(男性24.9年、女性25.3年)と、日本全体の平均(男女計12.6年/男性14.3年/女性10.5年)と比較して約2倍という非常に高い水準です。また、当社は女性(25.3年)が男性(24.9年)を上回っており、性別を問わず長く働ける職場であることが数字にも表れています。背景には休暇制度、育児・介護との両立支援、長期的に力を発揮できる役割給制度など、制度や運用の積み重ねがあります。

※2025年9月公表(2024年分)「民間給与実態統計調査」(国税庁)